裁判前に相手方より裁判基準での賠償金の提示があり、早期解決できた事例

相談・依頼のきっかけ

　50代の糟屋郡在住の女性が、福岡市内の信号機のない交差点で、右折をしようと停車していたところ後ろからわき見運転の車に追突されるという交通事故に遭いました。

　この交通事故によって、女性は頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負いました。

　事故後、整形外科と整骨院に通院をしていましたが、整骨院は自費で通われていました。

　また、体はまだ痛むのに、保険会社より治療打ち切りを言われてしまいました。

　適切な後遺障害等級の認定や、適切な金額での示談をしたいとのご希望で、ご相談・ご依頼を受けました。

当事務所の活動

　ご依頼をお受けして直ぐに症状固定になりましたので、今回はまず、後遺障害等級認定のための被害者請求を致しました。

　その結果、自賠責保険において、ご本人が訴えていた背中の痛みと腰の痛みは将来においても回復が困難ということで、それぞれ14級9号の後遺障害の認定を受けました。

　その後に、後遺障害の認定を元にして計算した損害額を、相手方に対して請求しました。

当事務所が関与した結果

　当方の請求に対し、相手方保険会社は傷害慰謝料・後遺障害の慰謝料共に裁判基準の8割の回答をしてきました。

　そのため、当方は依頼者の方の承諾を受け、訴訟へと移行することとなりました。

　しかし、訴訟提起後、1回目の裁判が始まる前に、相手方保険会社担当者の上席から連絡があり、傷害慰謝料・後遺障害の慰謝料共に当方の請求通り、裁判基準の10割での回答で示談することができ、その後訴訟については取り下げることになりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　通常、損保担当者と交渉をして、提示額に当方として和解できないため、訴訟提起する旨担当者に伝えた上で、今回のように訴訟提起後に損保会社から再度示談提示があり和解するという事例は私の経験としても少ないです（訴訟を提起してから裁判期日が改定するまでは通常1ヵ月から1ヵ月半ほどあります）。

　今回の保険会社担当者の上席は私もよく相手方として交渉した担当者であったため、基本的に裁判基準以下では示談に応じない旨認識していたことが影響したかもしれません。

　いずれにせよ裁判になると早期に解決できる場面もあるとはいえ、示談交渉と比べると比較的長期化してしまうため、このように早期に解決できた点はお客様にもご満足いただけました。

お客様の声

2016.11.25掲載

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