弁護士による交渉の結果、保険会社の提示額から139万円増額した事例

• 2019/11/15
• 2025/06/26

主な項目	提示額	交渉後	増加額
傷害慰謝料	106万円	189万円	83万円
後遺障害慰謝料	40万円	99万円	59万円
逸失利益	103万円	103万円	–
休業損害	242万円	250万円	8万円
入院雑費	5万円	9万円	4万円
最終支払額	161万円※1	300万円※1	139万円※2

※1　既払い金除く、過失相殺後
※2　過失相殺後

相談・依頼のきっかけ

糟屋郡在住の40代の男性がバイクで道路を直進中、信号のない交差点で細い道から出てきた車に衝突されるという事故に遭いました。

事故により、被害者の男性は左脛骨外顆骨折、左距骨裂離骨折、左第9肋骨骨折、左足関節挫創、左下腿擦過創、左膝打撲、左肩打撲、外傷腰部症候群等の怪我を負いました。

その後約1年2か月間治療を続け、症状固定となったため後遺障害の申請をしたところ、併合14級の認定を受けました。

その認定結果が妥当なのかわからず、事故に遭ったご友人に相談したところ、ご友人が依頼していた弁護士を紹介したいということで当事務所をご紹介くださり、ご相談いただくことになりました。

弁護士費用特約の契約があり、また、相談前に相手の保険会社から提示された金額もかなり低い金額で、十分増額の可能性があるということでそのままご依頼いただきました。

当事務所の活動

まずは相手方保険会社から後遺障害の申請をした際の提出書類を取り寄せ、後遺障害等級の妥当性について検討しました。

被害者本人が感じている症状とこれまでの治療経過、等級認定の理由をもとに異議申立をすべきかどうかを協議した結果、既に認定を受けている14級という等級が妥当であると判断し、異議申立は行わずに示談交渉に移ることになりました。

当事務所が関与した結果

交渉の結果、約140万円の増額に成功しました。

後遺障害が残ったことによって仕事に支障が出ており、収入も減少しているということを、証拠資料をきちんと提出して相手の保険会社へ伝えました。

また、慰謝料については保険会社の基準である低い金額で提示されていました。

弁護士が介入することで裁判をしたときの基準である高い金額で交渉をすすめることができます。

相手方保険会社は支払いに対して厳しい姿勢を終始崩しませんでしたが、最終的には早期解決のために慰謝料の金額を多くすることで話し合いがまとまるよう歩み寄ってもらうことができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

今回はご相談をいただいた時点で既に後遺障害の認定を受け、相手保険会社から示談金額の提示が出されている状況でした。

怪我の内容だけからすればより重い等級に認定される可能性もあり得ましたが、診断書等を確認した結果なかなか厳しそうでしたので、異議申立をせずに示談交渉を行うことにしました。

既に示談金額の提示が出されている状況でしたので、早期解決を心掛けて取り組みました。

交渉の結果、主に慰謝料部分について増額することができ、同じ14級という等級のままであっても示談金額を大幅に増額することができました。

そして、今回は弁護士費用特約を利用することができましたので、増額となった示談金は全てお客様にお渡しすることができました。

今回のように相手保険会社から提示された示談金額が適切な賠償額となっていないことは多くありますので、示談をする前に一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

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