保険会社の提示金額が適正ではなく、弁護士による示談交渉で314万円増額した事例

お客様アンケート

相談・依頼のきっかけ

40代の宗像市在住の女性は、信号のない交差点の横断歩道で手前のバスが停まったので横断をしていたところ、バスの横の車線にいた相手方車両が交差点に進入してきたため、接触し左足をタイヤに踏まれてしまうという交通事故に遭いました。

事故当日に救急搬送され、左第5中足骨基部剥離骨折、左第2楔状骨剥離骨折、左第3楔状骨剥離骨折、左足立方骨骨折、左足関節外側靭帯損傷等と診断されました。

また、受傷部位の痛みのため、睡眠障害も出現してしまいました。

事故から約10か月通院し、事前認定で後遺障害等級申請を行った結果、左足関節、左足趾疼痛の症状について「局部に神経症状を残すもの」として併合14級の後遺障害等級認定がなされました。

相手方保険会社から賠償金の提示を受けた女性は、提示額について示談してもよい内容か否か相談したいとのことでご連絡いただきました。

当事務所の活動

弁護士にて相手方保険会社から送られてきていた提示額の内訳を確認したところ、休業損害や傷害慰謝料について自賠責保険の基準額（一番低い金額）で計上されており、弁護士が介入することで増額できる可能性があり、弊所にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後は、診断書や後遺障害の書類について相手より取り寄せ、内容を確認したうえで請求額について検討を行い、相手方との示談交渉を開始しました。

当事務所が関与した結果

交渉の結果、休業損害については、自賠責基準よりも高い令和1年女性平均賃金にもとづいた日額で算出した金額を認めてもらい、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料は、共にこちらの請求額に近い金額を引き出すことができました。

裁判移行した場合、休業損害については家事の支障割合を一定程度減額がなされる可能性、傷害慰謝料についても実通院日数が少ないことから相手提示額よりも減額される可能性が高く、リスクをしっかりご説明した上でご依頼者様にも了解をいただき示談するはこびとなりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

本件は、事故の怪我・後遺症で、家事への支障が生じており、夫やその他の親族にも協力してもらっている事情がありました。

そのような事情を具体的に聞き取り、交渉において説明できたことが休業損害の増加につながったと考えます。

ただ、そもそも本件は相手方保険会社の提示額が少なすぎた事案です。

弊所にご相談いただき、示談額増額に協力できて大変幸いでした。

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