当事務所にご依頼いただき、保険会社の提示より約100万円増額した事例

※最終支払額は治療費を除いた金額

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の60代男性が自動車を運転中に右折しようとしたところ、左からきたタクシーに衝突されるという交通事故に遭われました。

男性はこの事故で、頚椎捻挫の怪我を負われました。

事故後10か月ほど通院されていましたが、残念ながら右肩及び左肩関節痛・痺れ等の症状が残存したため、後遺障害の申請をされ併合14級に認定されました。

後遺障害の認定後、相手方保険会社より示談金の提示がきましたがこの示談金額が本当に適正なのだろうかと疑問を持たれ、相談していた代理店の方を経由して当事務所にご相談いただき、今後の交渉をお願いしたいとご依頼いただくこととなりました。

当事務所の活動

ご相談・ご依頼をお受けしたのが事故後約10か月経過した頃でした。

すでに後遺障害の認定がおり、保険会社から示談金の提示がきた後でしたので、当事務所より、刑事記録や休業損害立証のための資料を取り寄せました。

その後、これらの書類をもとに、相手方保険会社と示談交渉へと移りました。

当事務所が関与した結果

当初、保険会社の提示では、後遺障害の慰謝料は自賠基準で算定された約32万円という金額でした。

しかし、この金額は本来受けるべき補償とかけ離れた数字であったため、弁護士の交渉により、裁判した場合と同額の110万円が認められました。

また、逸失利益についても事前に取り寄せていた休業損害の立証資料をもとに交渉した結果、当方主張通りの金額が認められました。

傷害部分についても当方主張通りの金額が認められ、最終的に提示金額よりも約100万円増額することで解決となりました。

担当弁護士の所感（解決のポイント）

本件は、過失割合が問題になる事案でした。

そのため、被害者の方の勤務先（タクシー会社）に出向いて、ドライブレコーダーを確認させていただき、適正な過失割合の立証に努めました。

また、交渉に関しては、慰謝料がメインの争点でしたので、比較的スムーズに進めることができ、最終的に約100万円増額で解決となりました。

保険会社から提示された賠償金の金額は、適正ではない場合が多いため、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

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