ご依頼からわずか1ヵ月で保険会社の提示額から113万円増額し解決した事例

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の60代男性が変則的な交差点で細い道を横断中、一時停止線があったにもかかわらず直進してきた車に衝突されるという事故に遭いました。

事故により、被害者の男は、頚椎捻挫、腰椎捻挫、左手関節打撲傷、右膝打撲傷、右足部打撲傷、右膝側副靭帯損傷の怪我を負い、足が曲げにくくなるという障害が残ってしまいました。

保険会社を通して後遺障害の申請を行ったところ、併合14級という認定がおりたが、妥当かどうか聞きたい、相手方保険会社から届いた賠償金額の妥当性についても相談したいということで相談に来所されました。

弁護士費用特約への加入がなかったため、弁護士費用は本人負担となりますが、費用以上に増額できる可能性が高いと説明を行いました。

他の弁護士も見てみたいということで当日は相談のみでお帰りになりましたが、後日ご連絡があり、ご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

まずは後遺障害等級の妥当性について検討するため、申請のために提出した資料の取り寄せを行いました。

届いた資料の内容を確認し、依頼者へ現在感じている症状の聞き取りを行ない慎重に検討した結果、この等級は妥当だという判断になりました。

後遺障害等級の検討終了後は、示談金の増額のため、こちらで損害額を計算し直し、適正な数字を算出して相手方保険会社と交渉をはじめました。

当事務所が関与した結果

今回の交渉における争点は傷害慰謝料と後遺障害慰謝料のみでした。

ご依頼いただく前の金額は事故の被害者全員が最低限保障されている自賠責保険から支払われる金額に少し上乗せしただけのものでした。

そのため、本来受けるべき補償とは程遠い金額であったため、裁判をした場合と同等の金額での交渉を続けた結果、無事、裁判することなくご依頼いただく前に提示された金額より113万円増額し、ご依頼いただいてからわずか1ヵ月でスピード解決することが出来ました。

弁護士の所感（解決のポイント）

保険会社が提示してくる示談金は、適正な基準で計算されていないことが多く、弁護士が入ることで、支払われる基準が自賠責保険のものから裁判のものへと変えることができるため、ほとんどの場合で増額することができます。

また、本件では、被害医者側に過失が10％ほど認められる事故でしたが、相手の保険会社担当者がこれに気づいておらず、（おそらく過失相殺しない自賠責保険の提示そのままに処理したものと思われます）こちらの請求どおり無過失で回答がなされました。

慰謝料額はやや減額になっていましたが、10％の過失相殺がなされていないことを考慮すると裁判をした場合よりも良い条件での解決だと判断し、ご依頼者様と話し合いの結果、示談することとしました。

ご依頼いただいてからわずか1ヵ月という期間で、適正な補償を受けていただくことができ良かったです。

お客様の声

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