弁護士費用特約の加入がなかったためご依頼いただくタイミングを調整し、167万円が補償された事例

• 2024/06/27
• 2025/06/26

主な損害項目	提示額	示談額	増加額
休業損害	25万円	32万円	7万円
傷害慰謝料	90万円	100万円	10万円
逸失利益	32万円	32万円	–
後遺障害慰謝料	84万円	110万円	10万円
最終受取額	144万円	167万円	23万円

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の方が、バイクで優先道路を走行中、脇道から出てきたバイクと接触する事故に逢いました。

事故直後から、首や腰の痛みが続き、約９か月間、２～３日に１回程度整形外科に通院しました。

後遺障害申請に進みたいと思い、担当医と話しましたが、きちんと後遺障害診断書を作ってもらえるのか不安になりご相談いただきました。

当事務所の活動

被害者の方は、弁護士費用特約に加入しておらず、治療中の段階で依頼をすると、示談交渉で獲得することができる金額を弁護士費用が上回ってしまい、かえって損をする可能性がありました。

そこで、まずは後遺障害申請をして、その結果をもとに改めてご相談いただくこととしました。

ご相談の際、今後の流れと後遺障害診断書作成についてのアドバイスをさせていただきました。

その結果、頸部・腰部の後遺障害併合１４級が認定され、認定結果から慰謝料などの賠償額について保険会社から連絡がありましたので、改めてご相談いただきました。

詳しい算定をしたところ、任意保険会社からの慰謝料は任意保険会社の基準で最大限の金額が提示されていましたが、裁判基準にして算出すると、示談金の増額が見込めること、依頼したときの弁護士費用を考えても損をしない見込みが高いことが分かり、ご依頼いただくことになりました。

当事務所が関与した結果

傷害部分の慰謝料については、任意保険会社の基準で最大限の金額と提示された90万円を上回る100万円に増額をすることができました。

また、後遺障害慰謝料を任意保険会社基準の84万円から、裁判基準と同等の110万円に増額することができました。

今回は過失が1割ありましたが、総額としては42万円の増額でした。

また、弁護士費用特約がなかったため、増額した金額に基づいて弁護士費用を算定し19万円になりましたので、その金額を差し引いた167万円の金額を受け取っていただくことができました。

なお、依頼者の方は、事故に遭ったことや弁護士へ依頼した事情を同居されている方には知られたくないというご事情がありましたので、書類の郵送の際には配慮もさせていただきました。

弁護士の所感（解決のポイント）

弁護士費用特約の加入がない場合、ご依頼者様に弁護士費用をご負担いただくことになります。

事故やケガの状況によっては、弁護士が介入することで相手方から獲得できる賠償額を、弁護士費用が上回ってしまい、弁護士に依頼することで逆に損をしてしまうケースもございます。

また、治療中や具体的な賠償金額の提示がない時点で、損をするかどうかの判断はつかないことが大半です。

そこで、まずは治療をしていただき、具体的な賠償金額の提示が来たり、後遺障害の認定を受けたりした時点で、詳しく算定し、ご相談者様の最大限の利益となるような方針をご提案することができます。

今回、弁護士費用特約のご加入がなかったため、まずは後遺障害申請を行っていただき、簡単なアドバイスをさせていただいた後、具体的な賠償金額の提示があってから、ご依頼いただきました。

また、弁護士が介入することで、裁判基準を前提とした交渉をすることができました。

任意保険会社から、最大限の金額だと言われた場合でも、個々の事情により、裁判基準を下回っていることも少なくありません。

弊所では、まずはご相談者様のメリットにつながるご案内をすることを前提に、ご依頼いただいた場合に裁判基準を前提とした交渉を行っております。

どの時点で弁護士に相談したらよいか、依頼したらよいか迷われた際は、ぜひ一度弊所にお問い合わせいただけたらと思います。

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